【ライトバージョン】海外物販を活用したサラリーマン卒業スキーム!
おはようございます、アントレです~☀
外と中の寒暖差が激しく、ちょっと夏風邪をひいてしまいました。
さて、先日記事にした海外物販を活用したサラリーマン卒業スキーム!の件です。
FIRE後の事業展開を見据え、先頭に法人設立を持って行きましたが、ちょっと法事設立となると大変だなぁってな方もいらっしゃると思います。
今回は法人設立なしのライトバージョンで書いてみたいと思います。
①個人事業の開業届け(海外物販事業)&課税事業者登録
②個人事業として海外物販を事業推進
③個人で消費税還付
④個人で損益通算し所得税・住民税還付
⑤還付金を投資に(不動産やペーパーアセット)
⑥サラリーマン卒業
解説します。
まず、①で下準備。課税事業者登録をすることによって消費税の納税が必要になるんですが、1年間で支払った消費税が貰った消費税より多い場合、ソノ差分の消費税が還付されるスキームに乗ります。で、②で海外物販をやるんですが、日本の商品の仕入れには消費税が発生します。すなわち消費税を支払っている、という状況になります。一方、海外に販売した時は消費税が貰えません。なぜなら外人相手で消費税という概念自体がソモソモ無いから、です。なので仕入れで支払った消費税がソノママ還付されてしまいます。1000マンの仕入れがあった場合、100マンが自動的に還付されてしまいます。人はコレをかの大企業、トヨタスキームと呼んでます。
で、海外物販がトントンとしましょう。例えば税込1000マン仕入れて1000マンで売ったとすると、利益はゼロですが上述したスキームで約100マンほど還付されます。で、前後しますが還付金は⑤のようにガンガン投資しちゃいましょう。一方、個人事業として海外物販をやってます。そりゃコンサルも受けるでしょうし、書籍も買うでしょう。家の面積の1/3くらいは事務所で使うでしょうし、出張や旅費、通信費、場合によっては仲間たちとの会食もあるでしょう。そーいった諸々の諸経費を④の通り、給与所得と損益通算してしまうのです。要は、、、
給料=黒字
事業=赤字
という感じですね。で、それを損益通算して、赤字と黒字がほぼ一致したとすると、所得税と住民税の納税は、、、
ゼロ
という感じになります。
このスキームに乗ると、毎年毎年消費税還付と所得税住民税還付が受けられる状態になり、戻ってきた資金を投資に回す、、、というサイクルに突入します。
コレも3年あればFIREできそうですね。からの卒業後も海外物販バリバリで良いと思います。3年もあればコツがつかめてますので、利益トントンどころか利益バンバンで行っちゃいましょう。
以上バーっと書きましたがご参考になりましたでしょうか。
全て完全なる合法となりますのでご安心ください。トヨタスキームおそるべし、ですね。
引き続きガンガン行っちゃいましょう~☀
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